A. 開業のために直結する経費が対象です。具体例として以下があります：①器具装置（パソコン・デスク・棚など物品）、②広告宣伝費（看板・チラシ・ウェブ広告など）、③旅費（事前視察・営業地への往復など）、④研修費（技術習得の講座・教科書など）、⑤事務用品（開業前の購入品）。一方、開業後の日常経費（毎月の家賃・通信費など）は開業費ではなく、その月の通常経費になります。
Q. 開業費を計上したら利益が減って税金が下がりますか？
A. 開業費を経費計上することで、開業月・その翌月以降の所得から控除でき、その結果所得税が下がる可能性があります。ただし節税額は所得額や税率によって異なるため、正確な試算は税理士にご相談ください。