売却益所得区分判定メモアプリ

不動産・株式・暗号資産・FXなどの売却益がどの所得区分（譲渡所得・雑所得等）に当たるか、概算税率の目安とともに30秒で確認できます。

売却した資産の種類・保有期間・金額を入力すると、所得区分の目安と課税方式・概算税率を参考として表示します。確定申告前の下調べにご活用ください。

📋 使い方（3ステップ）
  1. 資産の種類をプルダウンから選び、不動産・動産の場合は保有期間を入力する
  2. 売却価格・取得費（購入費＋諸費用）・譲渡費用をそれぞれ入力する
  3. 「所得区分を判定する」を押して所得区分・概算税率・注意点を確認する
💡 こんな場面で使えます
📝 サンプル入力
売却情報の入力
実際に受け取った売却代金の総額
購入代金＋購入時の諸費用（仲介料・登録免許税・リフォーム費等）の合計。不明な場合は売却価格の5%を目安に入力可。
売却時の仲介手数料・測量費・建物解体費等（なければ0）
資産情報を入力して「所得区分を判定する」を押すと結果が表示されます
❓ よくある質問
Q. 入力データは外部に送信されますか？
A. 送信しません。すべてブラウザ内で計算が完結します。
Q. 不動産の「取得費」が不明な場合はどうすればよいですか？
A. 購入時の書類が見当たらない場合、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費（5%ルール）」が認められています。本ツールでも概算値を入力して目安確認が可能です。正確な処理は税理士にご相談ください。
Q. 株式と暗号資産の損益は合算して確定申告できますか？
A. 原則として合算できません。株式等の譲渡所得（申告分離課税）と暗号資産の雑所得（総合課税）は別区分のため、それぞれ別々に申告する必要があります。損益通算ルールは毎年改正が検討されているため、最新情報を国税庁サイトでご確認ください。
Q. 不動産の「短期・長期」の判定基準はいつ時点ですか？
A. 売却した年の1月1日時点での保有期間が基準です。購入日から売却した年の1月1日まで5年を超えていれば「長期」となります（不動産・動産・会員権で共通）。実際の申告では取得日・引渡日の確認が必要です。

本ツールは概算です。正確な金額は給与明細・公式情報・税理士・FP（ファイナンシャルプランナー）にご確認ください。税制は毎年改正される場合があります。特例適用の可否・損益通算の詳細・確定申告書の作成は、国税庁ウェブサイトまたは税理士・税務署にお問い合わせください。本ツールの利用により生じたいかなる不利益についても責任を負いかねます。

参考: 国税庁・財務省の公式情報。最新の税制・特例については各公式サイトをご確認ください。

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