売却益確定申告概算計算アプリ
株・不動産・マイホームを売った時の譲渡所得と確定申告の概算税額を30秒で計算できる無料ツールです。
売却価格・取得費・譲渡費用を入力するだけで、課税譲渡所得と概算税額の目安を表示します。税率・特別控除の確認にもご活用ください。
📋 使い方
- 1資産の種類(株式・不動産など)と保有期間を選択する
- 2売却価格・取得費・譲渡費用を万円単位で入力する
- 3「概算計算する」を押して、譲渡所得と概算税額を確認する
こんな場面で使えます
- 株式・投資信託を売却した翌年に確定申告が必要か、納税額の目安を事前に確認したいとき
- 相続した不動産や長期保有マンションを売却する前に税負担の概算を知りたいとき
- マイホーム売却で3,000万円特別控除を使った場合の節税効果を比較・検討したいとき
🖊 売却情報を入力
売却価格と取得費に0以上の数値を入力してください。
結果の読み方・次のアクション
- 課税譲渡所得がプラスになる場合は、原則として翌年3月15日までに確定申告と納税が必要です(特定口座・源泉徴収ありの上場株式等は除く)。
- 不動産の長期・短期は「売却した年の1月1日時点」での保有年数で判定します。5年以下は短期扱いとなり税率が大幅に高くなります。
- 損益通算・繰越控除・ふるさと納税との組み合わせで実際の納税額が変わる場合があります。国税庁e-Taxや税理士への相談をご検討ください。
❓ よくある質問
- Q. 入力データは外部に送信されますか?
- A. 送信しません。すべてブラウザ内で計算が完結します。
- Q. 特定口座(源泉徴収あり)の株式は確定申告が必要ですか?
- A. 原則不要です。ただし損益通算・配当控除・住民税申告を活用したい場合は申告が有利になることがあります。証券会社や税理士にご確認ください。
- Q. 取得費が不明な場合はどう入力すればよいですか?
- A. 取得費が証明できない場合は「売却価格の5%」を概算取得費として使える場合があります(概算取得費の特例)。具体的な取り扱いは国税庁の公式サイトをご確認ください。
- Q. マイホームの3,000万円特別控除は必ず適用できますか?
- A. 居住期間・売却相手・前年前々年の控除利用有無など複数の要件があります。適用可否は必ず税理士か国税庁の公式情報でご確認ください。
⚠️ 免責事項
本ツールはあくまで目安の概算計算です。正確な譲渡所得の計算・確定申告の内容は、公式情報・税理士・FP(ファイナンシャルプランナー)にご確認ください。税率・控除額・適用要件は法改正により変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご参照ください。本ツールの利用により生じたいかなる損害についても責任を負いかねます。
参考: 国税庁・財務省の公式情報。最新の税率・控除要件は各公式サイトをご確認ください。
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