葬儀後の手続きチェックリストアプリ

死亡届・年金停止・相続手続きなど、葬儀後にやるべき手続きを期限別に整理して漏れなく確認できます。

大切な方を亡くされた後には多くの手続きが必要です。このアプリで期限ごとに整理し、目安として進捗管理にご活用ください。

📋 使い方
  1. 各手続きのチェックボックスにチェックを入れながら進めてください
  2. 「進捗を確認する」ボタンを押すと完了状況が一覧で表示されます
  3. PDFで保存するとご家族・ご親族との情報共有にも役立ちます
こんな場面で使えます
🔖 サンプルで試す

状況に応じてサンプルを選ぶと、対応する手続きが自動でチェックされます。

緊急対応 7日以内
医師が発行。複数枚コピーを取っておくと各機関への提出に役立ちます
死亡を知った日から7日以内が法定期限(国外の場合は3ヶ月以内)
死亡届の提出と同時に申請できます。火葬場への提示が必要
火葬後に返還される火葬許可証は「埋葬許可証」として保管してください
役所への届出 2週間〜1ヶ月以内
市区町村役場の住民課で手続き。住民票と合わせて確認を
社会保険は勤務先、国保は市区町村役場へ。保険証も返納します
市区町村の介護保険担当窓口へ返納します
運転免許は警察署、マイナンバーカードは市区町村役場へ
年金・保険・公共料金 1〜2ヶ月以内
過払いが発生すると返還が必要になるため、なるべく早めに届け出ましょう
要件を満たす場合、遺族が受給できる年金があります。年金機構へ確認を
各保険会社へ連絡し、請求書類を取り寄せます(目安として3年以内)
継続使用か解約かを選んで各事業者へ連絡します
各通信会社・サービス会社へ死亡の旨を連絡します
重要書類・請求書等の転送設定を検討してください
相続関連手続き 3ヶ月以内に開始
自筆遺言書は発見後、原則として家庭裁判所での検認が必要です
法定相続人全員の確定が必要。市区町村役場・法務局にて取得
プラスの財産だけでなく借金・保証債務なども必ず確認します
負債が大きい場合の選択肢。家庭裁判所への申述が必要。弁護士へ相談推奨
相続人全員の合意が必要。司法書士・弁護士へ依頼することも検討を
遺産分割協議書・戸籍謄本等を各金融機関へ提出します
申告・税務・登記(期限厳守) 4〜10ヶ月以内
死亡日から4ヶ月以内が法定期限。前年分・当年分それぞれ必要な場合あり
死亡日から10ヶ月以内が法定期限。基礎控除額の目安は税理士へご確認ください
改正法により義務化済み。早めに法務局または司法書士へ相談を
チェックを入れて「進捗を確認する」ボタンを押すと結果が表示されます
よくある質問
Q. 入力データは外部に送信されますか?
A. 送信しません。すべてブラウザ内で計算が完結します。
Q. 相続放棄の期限は本当に3ヶ月ですか?
A. 原則として、相続の開始(故人の死亡)を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。期限の延長が認められる場合もありますので、期限が迫っている場合は早急に弁護士・家庭裁判所へご相談ください。本アプリの情報はあくまで目安です。
Q. 葬儀後の手続きは誰が行えばよいですか?
A. 法定の届出は同居の親族や相続人が行うことが一般的です。複雑な場合や書類が多い場合は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家へ依頼すると、期限管理や必要書類の準備がスムーズになります。
Q. 銀行口座はいつ凍結されますか?
A. 金融機関が口座名義人の死亡を把握した時点で口座が凍結されます。凍結解除には遺産分割協議書・戸籍謄本などの書類が必要です。事前に通帳や印鑑の場所を家族に伝えておくと対応しやすくなります。

本ツールはあくまで目安の参考情報です。手続きの期限・必要書類・窓口は状況や自治体・金融機関により異なります。相続・税務・法的手続きについては弁護士・税理士・司法書士など専門家にご相談ください。各届出先・機関の公式情報を必ずご確認ください。

参考: 法務省・厚生労働省・国税庁・日本年金機構の公式情報。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

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